不動産投資について ①業者が相談

　新型コロナの影響で世界的に大規模な金融緩和が続いており、世界的に金余りの状態が続いているようです。その影響か、先日アメリカでは昔のゲームがオークションで高値で落札されたそうです。金融資産以外のものにもマネーが集まっているようです。

　さて、今回は不動産投資に関する融資の流れについて書きたいと思います。

①業者が相談

　銀行には自身で融資を受けたいというお客様以外に、不動産会社の方も融資の相談に来られます。その理由は、業者が販売する不動産物件を買いたいというお客さんに融資の斡旋をするためです。

　不動産の購入者にとっては、自分で銀行に相談を持ちかけるより第三者である不動産業者に推してもらう方が、より説得力が出ます。また、銀行がその不動産業者に融資をしている場合、銀行にとっての取引先である業者の依頼は断りづらくなります(多くの不動産会社は、多数の金融機関と取引をしているため、複数の銀行に相談を持ちかけることがほとんどですが。。。)。

手形割引も廃止？？

　企業が取引の決済に使用する約束手形の利用を2026年までに停止するよう検討しているらしいです。大企業にネットバンキングなどの振り込みを推奨しているとのことですが、銀行にとっても一つの大きな動きになりそうです。銀行員目線で気になったことをまとめてみました。

①手形割引はどうなる？？

　現在、銀行では企業が取引先から受け取った約束手形(支払い期日にお金を受け取ることができるチケットのようなもの)を担保に資金を融資する手形割引という融資を行ってます。

　手形割引は、融資を受ける側からすると、本来数ヶ月後に受け取るはずのお金を先に受け取ることができるため、資金のやりくりをする上で非常に有効な手段(しかし、金利は発生します)です。銀行側からしたら、通常の運転資金などの融資が難しいと感じている先であっても手形の支払い企業が大手企業などの優良先であれば、手形割引を取り組むことが多いため、今後は資金調達に困る企業が出てくるかもしれません。

　一方で、今現在は取組企業が少ないでんさい割引(手形割引の電子版)は利用が増える可能性がありますね。

②手形の商習慣

　手形は手形(紙)でのやりとりであり、不便な習慣であると感じるものの、残すべき文化だと思います。個人的に一つ面白いと感じた習慣があります。「○○鉄工所」という企業名があった場合、会社によっては「鉄」という漢字は「お金を失う」と書き、縁起が悪いため、「○○鉃工所」と表記する場合があるみたいです。

③下請企業が厳しくなる？？

　手形によって一定の決済の秩序が守られてきましたが、今後手形が無くなることで元請に有利な条件で取引が進められるのではないかと心配になります。一方で、2024年までに手形の期限を120日以内から60日以内に短縮することも検討しているようですので、採決されたら資金繰りが良化する企業も出てきそうです。

※まだまだ検討段階のようですが、今後の状況に注目したいです。

運転資金とは？？

　銀行融資を受ける際におそらく最も多い資金使途が運転資金だと思います。今回は、銀行員から見た運転資金について解説したいと思います。

①そもそも運転資金とは？？

　運転資金とは、「会社や事業を経営する上で必要な資金」とのこと。私自身、銀行に入った当時は、なんだかフワッとしていて具体的にイメージしにくいなと感じました。

　何故なら、「会社によって必要な資金というのはその会社の人しか分からないはずだ」と思っていたからです。では、銀行はどのように運転資金を考えているのかを解説したいと思います(一部会計の用語も入ります)。

②運転資金の金額の計り方

　個人的には、お金(資金)がどうなっているのかを軸に考えるとイメージし易くなりました。

　通常、商品の売買をしている会社では、まず最初に商品を仕入れ、在庫として保管し、その後商品をお客さんへ販売するというのが基本的な流れになります。

　商品を仕入れた際に買掛金や支払手形などの仕入債務が発生します。仕入債務が発生してから、支払いまでの期間は、数日から数ヶ月など様々ですが、期間が長ければ長いほどその間手元資金を他に使うことができるため、有利になります。

　一方で、在庫として商品(棚卸資産)を保管している間や商品販売後の売掛金や受取手形などの売上債権が発生している間は、資金を他に使うことができないため、期間が長ければ長いほど不利になります。

つまり、

正常な運転資金＝売上債権＋棚卸資産−仕入債務という式になります。

　おそらくまだイメージがしにくいと思いますので、例を挙げてみます。商品を80円で仕入(1ヶ月後に支払う)したものの、商品がすぐに売れず、仕入から2ヶ月後に売れた(商品を売ってから2ヶ月後に代金を貰える)という場合、仕入の時に払った80円は、支払いから3ヶ月後の売上代金の回収まで手元に返ってこないことになります。

　この資金を融資するのが運転資金ということです。そのため、企業の商いの規模によって運転資金の額は大きく変わります。また、業種によって、販売・仕入形態が違うため必要な運転資金は様々です。

　ただ一般的に3ヶ月分の売上が妥当だと言われます。そのため、運転資金という名目で年商分の借入はなかなか難しいということになります。

融資相談にあたって②

　前回は融資相談にあたり持ち込む書類や相談内容について記載しましたが、今回は融資相談にあたり銀行員から聞かれやすいことを紹介したいと思います。新規取引であることを想定しています。なお、決算書から読み取れる内容については割愛致します。

①会社について

1.事業内容

　融資判断や決算書を読み解くのに前提となる情報なので、必ず聞かれるかと思います。

2.社員数

　大体の事業規模の把握のためヒアリングします。また、人件費等のイメージもつきやすくなるからです。

3.設備の内容(事務所、工場等)

　会社の本社や製造業なら工場の場所も取引の上では、必要なので聞かれます。また、それらの設備が自社所有なのか、賃貸なのかも聞かれると思います(決算書の付属明細に記載あり)。

4.会社の沿革(設立の経緯)

　会社設立の経緯から現在に至るまでの会社の歴史についても考慮しています(長年事業を続けている会社の方がやはり安心感はあります)。

5.役員構成について

　家族が役員にいるのか、従業員からの生え抜きなのか等の情報は経営の意思決定にも関わるのでヒアリングされます。

6.許認可について

　許認可が必要な業種であるか確認しています。また、保証協会付融資の際には写しの提出を求められることもあります。

7.銀行取引状況(金利、返済条件等)

　ここが1番気になるところです。金利などは、融資を考える上で、参考にするところなので必ず聞かれるかと思います。

8.(既存取引銀行がある場合)なぜ当行に相談に来たのか？？

　通常、既存取引銀行に相談するべきところをなぜ当行に相談しに来たのかを知るための質問です(既存取引銀行とトラブルがあったのかと邪推してしまいます)。

9.経理担当者について

　経理の担当は誰がしているのかは、今後交渉の相手が経理担当者になるか、代表者へ直接交渉となるかに関わるので、ヒアリングします。

10.会社の強み・弱み(課題)

　銀行内部で会議などをする際に、強みがある方が担当者も押しやすいです。また、課題があるなら、解決のための提案もできるかもしれないです。

11.株主構成

　通常は、代表者や家族が株式を所有していることがほとんどですが、偶に外部の人が所有していることもあるため質問しています。

12.販売先・仕入先について

　販売先・仕入先との関係も今後会社が安定して事業を続けていけるかに関わることなので、ヒアリングしています。

②代表者について

1.代表者について(経歴も)

　上記の設立の経緯とも重なりますが、代表者自身が業界についてどれだけ理解しているかを知る上で大切な質問です。また年齢なども聞かれるかと思います。

2.家族構成

　株主構成や役員構成と重複しますが、家族がどれほど経営に参加しているのか、代表者に万が一のことがあった際に後継者がいるのかを確認するための質問です。

3.自宅について

　特に自宅に押しかけるわけではないですが、代表者のことを知る上での質問です。住宅ローンがあるかどうかなどは聞かれると思います。

※上記は最低限、聞かれるかと思います。その他は会社や状況によって変わるため、割愛させていただきます。

(雑記)簿記1級の取得に向けて

　私事ですが、自己啓発として2月末の日商簿記1級の取得を目指してます。最近の経済情勢などのをみていると、「お堅い」、「安定」と言われる銀行もどうなるか分からないような状況なので、少しでも専門性を持ちたいと思い、勉強してます。簿記と言うと、持っている方も多いかと思いますが、簿記1級についてはマニアックな部類に入るのではないかと思います。

①簿記について

　商工会議所のホームページによると、「簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能」とのことです。

②簿記の級別概要について(商工会議所ＨＰより)

・簿記3級

　業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき「必須の基本知識」として、多くの企業から評価される資格。 基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル。

・簿記2級

　経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ。 高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベル。

・簿記1級

　極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル。 合格すると税理士試験の受験資格が得られる。公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門。

③私のレベルについて

　財務諸表の見方や財務分析、一定レベルの仕訳を把握しており、簿記2級レベルは習得しております。

※ただ、簿記については2級と1級の差がとてつもなく大きく、出題範囲が3〜4倍になることに加え、合格率も10%前後となっているため、一発合格は中々厳しいかもしれません。一方で、専門性のある資格なので、目指すからには合格を目指したいと思います。

銀行格付① なぜ銀行は融資先を区分するのか？？

　今回は銀行が融資先に対して行っている格付について紹介したいと思います。そもそも銀行がなぜ融資先をランク付している理由についての説明からしたいと思います。

理由①   リスク管理のため

　銀行は預金者のお金を借りたい個人や企業に融資しているため、融資先が債務不履行(融資金を返せなくなること)ができる限りないように、融資先がどの程度の返済能力があるか(債務不履行になる可能性)を評価しています。

　これを「債務者格付」と呼んでおり、一般的に「A1格」や「AA格」のように記号が付されることが多いです(銀行によって記号の付け方は違いますが、格付はどの銀行も行ってます)。

理由②   金融当局へ報告のため

　各銀行は金融当局へ報告するため、融資先を返済能力に応じて区分しています。上記の「債務者格付」とは別に「債務者区分」と呼ばれており、より大きな括りで分けられます。分け方は、金融当局から決められており、「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の5つがあります。

　次に、上記の「債務者格付」が融資を受ける側にとってどんなメリットがあるのか紹介します。

メリット① 金利が変わる

　良い格付の方が返済できなくなる可能性が低いため、安い金利で借りられます。

メリット② 決裁者が変わる

　同じ融資金額でも格付によって支店長による決裁となるか、本部による決裁となるかが変わります。支店長による決裁の方が、審査がスムーズに進みます。

メリット③  その他の条件も変わる

　格付が良いと、保証人や担保などの条件も緩和されやすいです。

以上です。どのような企業が格付けが良いのかは、後日紹介します。

日本人のこれからの投資のあり方

　個人的に、今後5年で我々日本人の資産形成への価値観を大きく変わるのではと期待してます。理由をいくつか紹介します。

①コロナショックによる投資ブーム

　昨年3月のコロナショックによる世界同時株安が発生しましたが、現在は株価は1990年代以来の高値が続いており、日経平均株価も3万円の大台を回復するのではないか、という状況です。これと同時に若者の投資ブームが日本だけでなく、お隣の韓国やアメリカなどでも起きています。

②新たに始まる金融教育

　あまり大々的に知られてませんが、2022年度からの高校の学習指導要領として、高校の家庭科で資産形成の授業が始まるようです。具体的には、投資信託や債券などの金融商品の簡単な仕組みを教えたりするそうです。ちなみに、日本より投資が活発なアメリカでは、高校生から投資について学ぶそうです。

③老後2,000万円問題

　こちらは知っている方も多いかと思いますが、将来の年金制度の試算では、国民年金だけで生活するのは困難であり、2人世帯の夫婦では2,000万円の貯蓄が必要であるという話です。

④国際金融センターの香港の衰退

　香港の民主派弾圧による一連の騒動により、今まで国際金融センターとして機能してきた香港から海外金融機関が引き揚げるのではないか、という話です。香港の代わりに日本が国際金融センターとして名乗りを上げています。

⑤私設取引所の新設

　ネット銀行で有名なSBIホールディングスと三井住友銀行が私設取引所を22年度春に開設しようとしています。上場株式の売買は、平日9時から15時までしか行われておらず、それ以外の時間では私設取引所(PTS等)での売買となっております。しかし、私設取引所に参加する投資家は少なく、取引量も日中の10%以下となってます(ちなみに、アメリカでは私設取引所も活発であり、日中の30％ほどの取引があるそうです)。そこで、投資環境を整えるために、新たに私設取引所の新設に乗り出したみたいです。

　以上の①から⑤の理由から、今後更に日本では資産形成への関心が高まるのではないかと期待してます。実際に銀行の投資信託の販売も好調のようです。

プロパーor保証協会？？

　銀行の事業向け融資は、大まかに2種類に分類されます。銀行独自の融資判断を行う「プロパー融資」、公的機関である保証協会の保証付である「保証協会付融資」の2つがあります。今回はこれらの違いを簡単に説明していきます。

①プロパー融資

　「プロパー融資」については、イメージしやすいかと思います。銀行がお客さんから集めた預金を個人や法人に銀行独自の判断で融資するものです。そのため、銀行の立場からすると、お客さんから預かっている大切な預金を「プロパー融資」として、あまり業績が芳しくない会社や信用できない相手に実行することを嫌がります。また、新規取引先などで現状当該企業の情報をあまり持っていない場合などにも、「プロパー融資」は行われません(中堅以上の企業に対しては、新規取引先でも積極的に「プロパー融資」をすることが多いです)。

　実際に借りる側の費用として、銀行への利息、借入時の契約書の印紙代が必要になります。

②保証協会付融資

　新型コロナウィルス対策として政府が打ち出している無利子融資というのは、保証協会付融資に分類されます。ここでは、新型コロナ対策ではなく、一般的な保証協会付融資について紹介したいと思います。

　保証協会とは、各都道府県に1つ設置されている公的機関であり、「保証協会付融資」は銀行がプロパー融資できないような中小零細企業へ融資の裾野を広げるために作られた制度(ただし、一定以上の規模の会社や特定の業種は利用不可)です。そのため、もし融資先が借入を返済できないとなっても、保証協会が代わりに銀行に返済してくれます(代位弁済と言います)。

　「プロパー融資」と比較すると、銀行の審査だけでなく保証協会の審査も必要であるため、融資実行までに時間を要します(長くて2ヶ月くらいを見た方が良いかと思います)。また費用面でも銀行への利息や印紙代の他、保証協会への保証料が別途必要となり、トータルでは「保証協会付融資」の方が費用面で高くなります。

※「保証協会付融資」の注意点！！

①最終的に保証協会が代位弁済するからと言って、借りる側は銀行から返済を迫られない訳ではありません。銀行も保証協会に対してお客さんに返済してもらうという義務を負ってます。

②金額には一定の限界があります。会社の規模や各保証協会によって金額が違うため、ここでは差し控えさせていただきます。

以上、「プロパー融資」、「保証協会付融資」を紹介させていただきました。

融資相談にあたって①

　前回までは銀行についての紹介をしてきましたが、今回は会社が銀行に融資相談する際に注意してほしい点について紹介したいと思います。

①書類を準備する

1.決算書(付属明細、確定申告)3年分

　　銀行員が融資審査をする際に必ず決算書など

　の財務数値を必ずチェックします。この会社が

　どのくらい売上や利益があるのか、借入がどの

　くらいあるのかを1番最初に確認してきます。

　また、1年分では判断できないため、3年分を求

　められることが多いと思います。

2.試算表(直近で作成してるところまで、できれば

　前年同月も)

　　決算書を確認した後は、年度の途中経過を試

　算表で確認します。

3.事業計画書(作成していれば)

　　決算書や試算表で企業の過去の成績を確認し

　た後は、今後の見通しについても必ず確認され

　ます。この際に、あまり過度にアピールする

　と、逆に怪しい相手だと思われるので、ありの

　ままを話しましょう。

②何を相談するか

1.借入金額

　　どのくらいの金額が必要なのかは、はっきり

　とさせておく必要があります。参考までに運転

　資金としてなら、一般的には売上の3ヶ月分と

　いわれています。「資金を多めに持っておきた

　い」、「念のため多めに言っておこう」とし

　て、必要以上の金額を提示してしまうと、銀行

　員は「この経営者は会社の財務状況を分かって

　いない」と思われます。

2.資金の使い道

　　何にお金を使うのかも事前に決めておきまし

　ょう。できるだけ具体的に回答した方が良いで

　す。設備資金として借入をするなら、上記の書

　類の他に設備の概要についてわかるもの(パンフ

　レットや請求書、売買契約書)が必要になりま

　す。

3.借入期間(何年で返すのか)

　　借入期間も非常に大切です。運転資金なら、

　概ね5年、設備資金なら10年が目安だと思いま

　す。

4.いつまでに借入したいのか

　　一般的に金融機関から新規取引先として借入

　をする場合、審査に1ヶ月ほど時間を要します

　(企業の決算情報の登録や側面調査等を行ってま

　す)。

今時の銀行

　前回ブログに対して、今時の銀行について紹介したいと思います。今までは、銀行は「お金の仲介屋さん」としてビジネスが成立していましたが、近年はそのビジネスモデルが維持できなくなってきています。

　その理由の一つが2015年に打ち出された日本銀行の「マイナス金利政策」です。簡単に言うと、一般の銀行が預けている日本銀行の当座預金の金利をマイナス(つまり、預けている側が金利を払わないといけない状態)にして、世の中にお金が出回りやすくしようというものです。

　これによって銀行は「お金を預ける人」と「お金を借りたい人」を繋げる「お金の仲介役」として利鞘による収益を生みにくくなりました。

　そのため現在銀行は、投資信託や生命保険による手数料収入、各一般企業とのビジネスマッチングによる手数料等の手数料収入に傾倒しています。

昔の銀行

　一般の人の銀行のイメージは、窓口やATM、預金がほとんどだと思います。また、銀行は一般の人から預金を集めてるからお金が集まるところというイメージが強く、「お金持ち」や「銀行員は給料が高い」というイメージを持たれる方が多いと思います。

　実際は、銀行は一般の人から預金という形でお金を借りて、そのお金を借りたい人に貸すことで収益を生んでいるのです。つまり、銀行は「お金を預けたい人」と「お金を借りたい人」の仲介屋さんです。振込についても「お金を送りたい人」と「お金を受け取りたい人」を仲介することに対して、振込手数料をもらっているわけです。

　お金に関することを何でも仲介の対価として利息や手数料をもらうというのが、昔ながらの銀行の商売でした。

このブログについて

　当ブログを閲覧いただきありがとうございます。とある地方銀行に勤務しているtugooと申します。

　このブログでは、1人の地方銀行員から見た金融業界(主に銀行について)の記事を投稿していきたいと思います。

　昔から銀行は何かと「真面目」、「お堅い」などマイナスなイメージを持たれやすい職業だけどイマイチ何してるのかよく分からないという人に少しでも銀行について知ってもらおう、また少しでも悪いイメージを払拭できるブログにできればと考えています。

　私自身については、支店で融資関係の業務(主に法人)長くしており、最近本部に転勤となりました。そのため、銀行員視点での企業分析や融資の考え方についても発信できたらと思います。